政治にかける思い

 私は政治家として活動し今年で36年目になりました。昭和54年に栃木県庁を退職し36歳で栃木県議会議員に初当選して以来、県政での5期17年に続き、平成8年には衆議院議員に初当選しました。途中、落選も経験し3年3か月の浪人生活も経験しましたが、平成24年12月に国政に復帰させていただきました。
 復帰後、予算委員、内閣委員会筆頭理事、自民党TPP対策委員長を経て、平成26年9月には農林水産大臣を拝命致しました。
 長期に渡る政治生活の中、良い時もそうでない時も支えていただいた故郷の支持者の皆様にあらためて感謝申し上げます。

(1) 安全・安心の社会づくり

 国民の生命・財産を守るため、防災インフラの整備は進められてきましたが、昨今の異常気象や地震・噴火などの天災により甚大な災害が発生していることは事実です。
 また、生活インフラの整備は大都市を中心に進んできましたが、老朽化も進み、対策が必要な時期に差し掛かってきました。
 これらを踏まえ、国土強靭化を進め、ハードの面で安全・安心を確保するべきです。

 ソフトの面では、社会保障制度について当初の想定を上回るペースで少子高齢化が進み、その制度の在り方や財源の確保について見直す時期に来ています。
 更には、ライフスタイルの変化により、女性の社会進出や働き方の変化を理解し、個性や能力が十分に発揮できる社会の実現を目指して参ります。

(2) 経済の好循環を実現

 平成24年12月の政権交代からの二年間で日経平均株価は約2倍になり、就業者数は約100万人増加、有効求人倍率は22年ぶりの高水準、女性の就業者数が約80万人増など着実な効果があらわれております。
 栃木県においても建設、運輸、製造、サービス業などでは雇用が回復し、有効求人倍率が上昇しました。
 また、安倍政権は産業界に直接働きかけ賃上げを要請しました。
 企業の収益を増やし、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環は少しずつ効果が出てきています。
 中央の大企業が元気になり、私たちの地方の中小企業にもその経済効果が早くあらわれてくることを願っています。

(3) 豊かな農林水産業

 私のライフワークは農業問題であり、これまでも全力で取り組んで参りました。
 世界の人口は2050年には92億人に膨れ上がると予測されており、人口の増加に食料生産は間に合わず、今後、食料問題は最重要課題の一つとなると思われます。
 日本は人口の伸びが止まり少子高齢化が進みます。今までのような右肩上がりの時代に作られた農業政策や組織制度を見直し、政治家が決意を示す時期であると思います。
 私の使命は「農家の所得を増やすこと」です。今の農業所得は他の産業に比べて極端に低くなっています。農業が産業として成り立ち、将来に希望が持てるよう構造改革を進めることが必要です。
 そのためには、農産物は作ることだけでなく売ることにも努力する必要があり、私は農林水産大臣就任時の訓示で、農林水産省の職員約22,400人に向けて、「これからは日本の農産物の需要開拓と、世界に販売するセールスマンとして努力して欲しい」と申しました。
 日本の農家の皆様は、安全・安心で品質の高い農産物を作ることは得意ですが、売り方をもう少し工夫する必要があると思います。
 国内の需要に合わせた生産と、国外輸出用の生産・販売を積極かつ大胆に進めていくことが必要です。

(4) 地方創生に向けて

 地域経済は中小企業で成り立っています。アベノミクスにより中央の大企業は元気になりました。しかし、私たちの住む地方経済はまだまだ豊かさを実感できていません。
 政府はこの経済効果を地方のすみずみまで行き渡るように「地方創生」を実現させるべく担当大臣(石破 茂)を置きました。
 地域経済の再生のため、地域にあった政策を打ち出し、地域経済の発展を目指して参ります。
 西川公也は、地方の賑わいを取り戻します!

(5) 観光

 2014年4月には旅行収支が44年ぶりに黒字化しました。これは大阪万博以来の記録です。観光産業が成長できるよう、国内外ともに積極的な政策を実行します。